「秋田県緊急事態措置等」について

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 秋田県では、感染拡大を防止し県民の生活と健康を守ることを最優先に、感染症拡大防止の更なる徹底を図るため、緊急事態措置を実施しております。
 市民の皆様には、ご不便をおかけしますが、なお一層のご理解とご協力をお願いします。

→秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(秋田県HPへのリンク)


〇新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置等(追加措置)」について(4月21日付)

・緊急事態措置の期間:令和2年4月25日(土)~5月6日(水)まで
・緊急事態措置の区域:秋田県全域
・緊急事態措置の追加内容

1 休業を要請する施設

特措法施行令第11条に定める施設のうち、社会生活を維持するうえで必要な施設等を除いた施設の管理者に対し、施設の使用停止(休業)の協力を要請します。

施設の種類内訳
遊興施設等キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、
バー、パブ、性風俗店、アダルトショップ、個室ビデオ店、
インターネットカフェ、まんが喫茶、カラオケボックス、
ライブハウス、場外馬・車・舟券場等
運動施設、遊技施設体育館、水泳場、武道場(※)、ボウリング場、スポーツクラブ、
ヨガスタジオ、ホットヨガ、ゴルフ練習場(※)、
バッティング練習場(※)、テニス場(※)、マージャン店、
パチンコ店、ゲームセンター、遊園地等 ※屋内施設に限る。
劇場等劇場、映画館等
集会場、展示場等・集会場、展示場、貸会議室等
・博物館、美術館、図書館、科学館、動物園、植物園等
大学、専修学校等大学、専修学校、各種学校などの教育施設
学習塾その他の学習支援施設自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室等
ホテル、旅館、休憩施設等ホテル、旅館、スーパー銭湯、温泉休憩施設等
※宴会やカラオケなど集会の用に供する部分、ゲームコーナー等
商業施設・生活必需物資の小売り関係等以外の店舗
(ペットショップ、住宅展示場、古物商、古本屋、おもちゃ屋、
DVD/ビデオレンタルショップ、アウトドア・スポーツ用品店、土産物店等)
・生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
(エステティックサロン、岩盤浴等)

2 営業時間の短縮等を要請する施設

社会生活を維持するうえで必要な施設のうち、飲食店等の食事提供施設については、感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮等の協力を要請します。

施設の種類内訳
食事提供施設飲食店、居酒屋、
料理店、喫茶店
飲食店営業時間の短縮を要請(5時~20時)、
酒類の提供については、19時までとするよう要請
(宅配、テイクアウトを除く)
適切な感染防止対策の協力を要請

3 適切な感染防止対策を要請する施設

社会生活を維持するうえで必要な施設については、適切な感染防止対策の協力を要請します。

施設の種類内訳
医療施設病院、診療所、薬局等
社会福祉施設等保育所、放課後児童クラブ、介護老人保健施設
その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービス提供施設
生活必需物資販売施設卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター
・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア等
食事提供施設飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店等※営業時間の短縮を要請
(5時~20時)するとともに、酒類の提供については、
19時までとするよう要請(宅配、テイクアウトを除く)
宿泊施設等ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿等
交通機関等バス、タクシー、鉄道、レンタカー、船舶、航空機、物流サービス
工場等工場、作業場
金融機関、官公署等銀行、証券会社、保険会社、官公署、事務所等
その他メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ゴミ処理関係等

〇新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置等」について(4月17日付)

・緊急事態措置の期間:令和2年4月17日(金)~5月6日(水)まで
・緊急事態措置の区域:秋田県全域
・緊急事態措置の内容  

1 県外からの移動の自粛

緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、県外・海外からの規制・訪問など、県境をまたいだ移動を、真にやむを得ない場合を除き、避けていただくようお願いするとともに、ご家族・ご親類の皆様からも、この旨の適切なアドバイスをお願いします。

2 「密閉」「密集」「密接」の「三つの密」を避ける

集団感染の原因となり得る「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話する密接場面」の3条件が重なる場を徹底して避けていただくようお願いします。

3 イベント・行事等の自粛

県民及び事業者の皆様には、多数の人が参加するイベント・行事・会合・集会等の開催を控えるよう、ご協力をお願いします。
また、若者は感染しても症状が出ない場合があることから、集団での活動を控えるようお願いします。

4 県立学校等の休業

県立学校について、早期の休業を要請します。
また、市町村立学校及び私立学校についても、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、設置者に対し、適切な措置を講ずるよう要請します。

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