納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

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徴収猶予の「特例制度」

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることから、地方税における緊急に必要な税制の措置が総務省から発表されました。

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

→徴収猶予「特例制度」申請方法について

※「特例制度」に該当にならない場合でも別の猶予に該当する場合があります。

徴収の猶予

 以下のようなケースに該当する場合は、納入することが出来ないと認められる金額を限度として、一年以内の期間を限り、猶予制度があります(徴収の猶予:地方税法第15条)。

● ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合 
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

● ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合 
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

● ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合 
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

● ケース4 事業に著しい損失を受けた場合 
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

<お問合せ先>
にかほ市役所象潟庁舎内 税務課 納税班
☎ 0184-43-7505

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